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- 総量規制は、貸金業者からの借入を原則「年収の3分の1まで」に制限するルール
- 消費者金融や街金は総量規制の対象なので、総量規制オーバーの状態で新規借入するのはかなり厳しい
- 「総量規制オーバーでも借りれた」という口コミは、銀行カードローン・おまとめローン・借入残高の勘違いなどが混ざっている可能性がある
- 他社借入がある人は、消費者金融とは審査の見方が異なる銀行カードローンも比較候補になる
総量規制オーバーでも借りれた、という口コミを見かけると「自分もまだ借りられるのでは」と期待したくなります。
ただし、ここはかなり注意が必要です。総量規制は「審査が甘い・厳しい」の前にある法律上のルールなので、消費者金融や街金が自由に無視できるものではありません。
一方で、口コミがすべて嘘とも限りません。総量規制の対象になる借入と、対象にならない借入を混同しているケースがあるからです。
この記事では、総量規制オーバーでも借りれたという口コミの見方と、借入残高がある人が次に比較すべき選択肢を整理します。
総量規制オーバーでも借りれた口コミは本当?
結論から言うと、消費者金融からの新規借入で、年収の3分の1を明らかに超えて借りるのは原則できません。
総量規制は、貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限するルールです。対象になるのは、主に消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠などです。
そのため、すでに消費者金融からの借入残高が年収の3分の1に近い人が、さらに別の消費者金融へ申し込んでも、審査以前に厳しく見られる可能性があります。
「借りれた」と言われる理由
総量規制オーバーでも借りれたという口コミが出てくる理由は、主に次のようなものです。
- 銀行カードローンから借りたケースだった
- おまとめローンや借り換えローンだった
- 借入枠(限度額)と借入残高を混同していた
- クレジットカードのショッピング枠を借入と勘違いしていた
- 本人が正確な借入残高を把握していなかった
借入枠と借入残高は別。総量規制で主に見られるのは「残高」
知恵袋などの口コミで意外と多いのが、借入枠と借入残高を混同しているケースです。
たとえば、カードローンで「利用限度額200万円」と表示されていると、すでに200万円を借りているように見えるかもしれません。しかし、総量規制で問題になるのは、基本的には実際にいくら借りているか、つまり借入残高です。
年収300万円の人なら、貸金業者からの借入は原則100万円までです。この人に仮に200万円の借入枠が見えていたとしても、消費者金融など貸金業者のカードローンで150万円を引き出そうとすれば、借入残高が年収の3分の1を超えるため、通常は利用できないと考えた方がよいでしょう。
また、A社に100万円の枠、B社に120万円の枠があり、A社からすでに70万円借りているケースを考えます。この状態でB社から50万円借りようとすると、貸金業者からの借入残高は合計120万円になります。年収300万円なら上限の目安は100万円なので、B社側で追加借入が止められる、または利用可能額が制限される可能性が高いです。
日本貸金業協会も、総量規制について「新たな貸付けにより借入残高が年収の3分の1を超える場合」に原則禁止されると説明しています。また、カードローンのようなリボルビング契約では、新規契約時だけでなく、契約後も定期または随時に信用情報を使った調査が行われ、総量規制に抵触していることが分かった場合は、極度額の減額や新たな貸付けの停止が行われるとされています。
年収を多めに申告すれば、総量規制を超えて借りられる?
総量規制の基準になる年収は、信用情報だけで自動的に分かるものではありません。年収については、申込時の申告と、必要に応じて提出する収入証明書で確認されます。
ただし、だからといって年収を多めに申告すれば簡単に総量規制を超えて借りられる、とは考えない方がよいです。
日本貸金業協会では、ある貸金業者から50万円を超えて借りる場合や、他社分も合わせて100万円を超えて借りる場合には、収入を証明する書類の提出が必要になると説明されています。
たとえば年収318万円の人が360万円と申告し、貸金業者から120万円借りようとするケースを考えます。120万円は「他社分も合わせて100万円を超える借入」にあたるため、通常は源泉徴収票や給与明細などの収入証明書で確認されます。つまり、申告だけで本来の上限を超えて借りられるとは考えにくいです。
もちろん、少額の借入では申告ベースで審査が進む場面もあります。しかし、年収や借入残高をごまかして申し込むと、審査落ちや契約後の利用停止につながる可能性があります。総量規制を回避する目的で虚偽申告するのは避けましょう。
ここまでが「借入枠と借入残高」の話です。もう一つ、口コミで多いのが、銀行カードローンを含めて「カードローン」とひとまとめにしているケースです。
消費者金融は貸金業法の総量規制を受けますが、銀行カードローンは銀行法に基づく商品です。そのため、消費者金融とは審査の見方や法的な枠組みが異なります。
もちろん、銀行なら誰でも借りられるという意味ではありません。銀行カードローンにも審査はあり、返済能力や信用情報、他社借入状況は確認されます。
消費者金融や街金は総量規制オーバーに厳しい
「大手がダメなら街金なら借りられるのでは」と考える人もいます。
しかし、街金と呼ばれる中小消費者金融も貸金業者です。つまり、基本的には総量規制の対象です。
中小消費者金融は、大手とは違う独自審査で柔軟に見てくれることがあります。ただし、法律上の上限を超えて貸せるわけではありません。
そのため、総量規制が原因で審査に落ちている人は、街金へ申し込んでも同じ理由で否決される可能性があります。
借入残高がある人は銀行カードローンも比較候補
すでに他社借入がある人が次に比較するなら、消費者金融だけでなく銀行カードローンも候補になります。
中でも、auじぶん銀行カードローンは比較しやすい候補です。auじぶん銀行の口座を持っていなくても申し込み可能で、スマホから手続きを進められます。
他社借入がある人にとって大事なのは、同じ消費者金融へ何度も申し込むのではなく、審査の見方が異なる選択肢を確認することです。
まだ大手を試していないならアコムも候補
総量規制にまだ余裕がある人や、大手消費者金融をまだ試していない人は、アコムも比較候補になります。
アコムは、公式FAQでカードローン審査における勤務先への電話について、原則として電話での在籍確認を実施しない旨を案内しています。
会社への電話が不安な人にとっては、街金へ進む前に確認しておきたい候補です。
参考:アコム公式FAQ「カードローンの審査で勤務先に在籍確認の電話はかかってきますか?」
おまとめローンなら総量規制の例外になることがある
新たに現金を借りたいのではなく、今ある借入の返済負担を軽くしたい場合は、おまとめローンや借り換えローンも選択肢になります。
日本貸金業協会では、顧客に一方的に有利となる借換えや、借入残高を段階的に減少させるための借換えは、総量規制の例外貸付けに分類されると説明されています。
ただし、これは「追加で自由に使えるお金を借りられる」という意味ではありません。あくまで返済負担の見直しを目的とするものです。
総量規制オーバーでやってはいけないこと
総量規制オーバーが不安なときに、焦って次々と申し込むのは避けた方がよいです。
- 短期間に複数の消費者金融へ申し込む
- 年収や借入残高をごまかして申告する
- 「ブラックOK」「誰でも借りられる」といった業者へ安易に申し込む
- 返済のためにさらに高金利の借入を重ねる
申込情報や借入状況は信用情報で確認されます。ごまかして申し込んでも、後から審査で不利になるだけです。
また、借入を借入で返す状態が続いているなら、カードローンを増やすよりも返済計画の見直しを優先した方がよい場合もあります。
総量規制オーバーに関するよくある質問
総量規制オーバーでも貸してくれる消費者金融はありますか?
消費者金融は総量規制の対象です。そのため、年収の3分の1を超える貸付になる場合、新規借入はかなり厳しくなります。街金でも法律上のルールを無視して貸せるわけではありません。
銀行なら総量規制オーバーでも必ず借りられますか?
必ず借りられるわけではありません。銀行カードローンは総量規制とは法律の枠組みが異なりますが、審査はあります。他社借入が多い、返済が遅れている、収入に対して返済負担が重い場合は審査に落ちることもあります。
借入枠が年収の3分の1を超えていたら総量規制オーバーですか?
総量規制で主に見られるのは借入枠そのものではなく、実際の借入残高です。ただし、利用可能枠や他社契約の状況も審査で見られる可能性はあります。
クレジットカードのショッピング枠も総量規制に入りますか?
ショッピング枠は、通常は総量規制の対象となる借入残高には含まれません。一方、クレジットカードのキャッシング枠は貸金業法の対象になるため、総量規制に関係します。
まとめ:総量規制オーバーなら、消費者金融を増やす前に別の選択肢を確認
総量規制オーバーでも借りれたという口コミはありますが、消費者金融が法律上のルールを無視して貸しているという意味ではありません。
実際には、銀行カードローンだった、おまとめローンだった、借入残高を勘違いしていた、というケースが混ざっている可能性があります。
すでに他社借入がある人は、同じ消費者金融へ申し込み続けるより、消費者金融とは審査の見方が異なる銀行カードローンを比較するのも一つの方法です。
ただし、借入を増やせば返済負担も増えます。返済が苦しい状態なら、借りることだけでなく、おまとめや返済計画の見直しも含めて考えましょう。

